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政府は令和７年12月26日の閣議で「令和８年度税制改正大綱」を決定しました。
税制改正大綱とは、政府や与党が翌年度以降の税金の仕組みをどう変えるかをまとめた「税制改正の基本方針」のことです。
令和８年度税制改正大綱の注目ポイントは次のとおりです。
＜個人・個人事業主の注目ポイント3選＞
・「年収の壁」が178万円へ大幅引き上げ
　　令和７年度における課税最低限160万円（基礎控除95万円＋給与所得最低保障額65万円）が
　　178万円（基礎控除104万円＋給与所得最低保障額74万円）に引き上げ
・青色申告特別控除のデジタル優遇措置
　　所得税の青色申告特別控除の「デジタル優遇」強化により
　　優良な電子帳簿保存を行っている場合の控除額が最大75万円へ拡充される
　　一方、紙での申告は原則10万円へと大幅に縮小
・インボイス制度「3割特例」の創設（個人事業主限定）
　　消費税の現行の「2割特例（売上に係る消費税額の2割を納付）」が終了した後、
　　個人事業主に限り令和9年､10年は売上に係る消費税の3割を納めれば済む「3割特例」が新たに導入
＜中小企業の注目ポイント3選＞
・少額減価償却資産の枠が40万円に拡大
　　減価償却資産を取得年度に全額経費にできる基準額が
　　これまでの30万円未満から40万円未満に引き上げ
・「賃上げ促進税制」の継続と要件変更
　　大企業向け、中堅企業向けの賃上げ税制は廃止される
　　一方､中小企業向けは維持されるが教育訓練費に係る上乗せ措置が廃止
・事業承継税制の承継計画の提出期限を延長
　　法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限が令和9年9月30日まで延長され
　　個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限が令和10年9月30日まで延長

例年のスケジュールですと
１月に法律の条文に近い形式に整理した「税制改正法律案要綱」が提出され､閣議決定され
その後「法律案」が国会に提出され、３月に国会で承認され､４月１日に施行されます。