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国税庁は、非上場会社株式の相続税・贈与税に係る株価算定ルールを見直す方針を固めた。

特に注目される点が、現在「財産評価基本通達」で示されている
業種が似ている上場企業の株価を参考にする方法（類似業種比準価額方式）が
廃止する方向であること。

現行の「財産評価基本通達」では、
大規模の企業は類似業種比準価額方式を原則とし、
中規模の企業は、類似業種比準価額方式と時価純資産価額方式の併用を原則とし
小規模の企業は、時価純資産価額方式を原則としている。

このように現行の基準では、会社の規模に応じてその評価方法が異なっていたが
新ルールでは
簿価純資産額をベースに直近5年の利益を考慮し今後の収益力を加味した評価方法
統一化される見込みである。

現行の類似業種比準価額方式は、その評価額が比較的低くなる傾向があり
極端な節税に利用されることが問題視されていた。
新ルールになることで、大規模な企業や高収益をあげている企業にとっては
税負担が増大する見込みである。
一方、規模が小さい中小・零細は税負担が減る見込みで、今後の事業承継を
円滑に進められるようにする狙いがある。

新ルールは2027年度の税制改正大綱に反映させ、2028年1月以降の相続から
適用される見込みである。

実務においては、
新ルール適用前に、現行の類似業種比準価額方式を適用するため
非上場株式の増資を駆け込みで行われることが予想される。