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高市早苗首相は食品に係る消費税率を来年（2027年）４月から
２年間限定で１％（現在８％）に引き下げる意向を表明しました。

これについて、
消費者にとっては単純に税金が安くなるため
良いことだと思います。

一方で
高所得者も低所得者も同じ税率による格差問題、
外食は10％でテイクアウトは１％という税率差､
その他さまざまな問題が挙げられています。

私が一番思うことは
「これ以上、制度を複雑にしないでください。」ということです。
事業者や私たち税理士など、消費税の計算をする立場からは
税率の使い分けが煩雑で対応がとても難しいです。
①消費税率10％
②消費税率10％（令和８年９月30日までに免税事業者から購入したもの）
③消費税率10％（令和８年10月１日以後に免税事業者から購入したもの）
④消費税率１％（食料品）
⑤消費税率１％（免税事業者から購入した食料品）
⑥消費税率８％（定期購読新聞等）
⑦消費税率８％（令和８年９月30日までに免税事業者から購入した定期購読新聞等）
⑧消費税率８％（令和８年10月１日以後に免税事業者から購入した定期購読新聞等）
※⑥～⑧は定期購読新聞等は８％の軽減税率が適用されることを前提としています。
消費税の税率だけでもこれだけのパターンを使い分けて処理しなければならず
日々の処理を考えるととても煩雑で困難なものと言えます。

「税の三原則」というものがあるのをご存じでしょうか。
「公平の原則」「中立の原則」「簡素の原則」
「公平」や「中立」というものは租税における裁判でも重視されます。
一方、
「簡素」という点はほとんど問題視されていません。
「簡素の原則」とは
「税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにします」と謳われたものです。

公平､中立､租税回避防止など、私ではとても考えきれないさまざまなことを踏まえて
制度を作っていることは十分に理解をできますが、日本の税制は複雑過ぎます。
公平中立だけでなく「簡素の原則」も重視した制度を作っていただくことを願います。