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国税庁は、非上場株式の相続税評価について、
現在の算出ルール（財産評価基本通達）を見直す方針を固めました。

■ 見直しの背景：評価額の「乖離」が課題に
現在の評価制度では、会社の規模等に応じて「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」が使い分けられています。
類似業種の上場企業の株価に基づき算出する「類似業種比準方式」による評価額は、
会社の純資産に基づき算出する「純資産価額方式」による評価額よりも低くなる傾向がある。
この格差を利用し、資産の入れ替えや配当の操作、決算期の調整などによって、意図的に「類似業種比準方式」を
適用できるようにして評価額を圧縮する手法が目立っていました。

■ 今後の展望と注意点 適正な課税が進む一方で、懸念されるのが「事業承継への影響」
非上場株式の評価方法が見直されれば、それに係る相続税負担が増す可能性があります。
これにより中小企業の事業承継に大きな影響を与える可能性があります。
中小企業の事業承継を妨げない、バランスの取れた制度設計が必要となります。