新着情報

新年度を迎え、皆さまにおかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

異例の展開となっていた2026年度（令和8年度）予算ですが、4月7日に本予算が国会で成立いたしました。
3月末の暫定予算編成から数日間、不透明な状況が続いておりましたが、これにより新年度の財政枠組みが全て整ったことになります。

あわせて、皆さまに関心の高い「税制改正」の成立状況についても改めてご報告いたします。

１．税制改正法案は3月31日に成立済み
予算案の審議が長引く一方で、実務への影響を最小限に抑えるため、税制改正関連法案は3月31日に先行して可決・成立しております。

これにより、4月1日から適用される各税目の改正事項や特例措置の延長などは、法的に確定しております。
法案成立の遅れによる遡及適用の混乱などを心配することなく、予定通りのスケジュールで新制度が運用されています。

2. 今後の実務への影響
本予算・税制改正法案ともに成立したことで、以下の項目を含め、新年度の税務・財務環境が正式に確定いたしました。

所得税における控除関連の見直し
少額減価償却資産の特例の拡充
各種租税特別措置の延長  など

当事務所では、これらの最新の法的枠組みに基づき、引き続き皆さまに最適な税務アドバイスを提供してまいります。
改正内容の具体的な適用や、経営への影響についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。