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2026年3月30日、2026年度の本予算（当初予算）が年度内に成立しない見通しとなり、同日、国会で「暫定予算案」が可決・成立しました。
暫定予算の編成は11年ぶりの異例の事態となります。

1. 暫定予算とは
本予算が4月1日の新年度開始に間に合わない場合、行政サービスがストップするのを防ぐために組まれる「つなぎ」の予算です。

期間： 4月1日から11日までの11日間。
内容： 年金支給や人件費など、国民生活に不可欠な「経費」に限定されています。本予算が成立次第、暫定予算はそちらへ吸収されます。

2. 税制改正関連法の成立時期と影響
予算案と併せて審議されている「税制改正関連法案」も、4月中旬の成立にずれ込む見通しです。

適用時期： 成立が4月に食い込んでも、多くの項目は4月1日にさかのぼって適用される措置が取られる見込みです。
実務上の留意点： 法律上は「成立後の適用」となりますが、例年、実務に支障が出ないよう経過措置が設けられます。

当事務所では、引き続き本予算の成立状況と、税制改正の具体的な適用ルールを注視してまいります。
不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。